内部統制

組織の業務が適正かつ効率的に遂行されることを確保するために、組織内部に構築される仕組み。業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全を目的とする。

組織の業務の適正性を確保するための体制・仕組み。業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全の4つの目的を達成するために、組織内で整備・運用される。

企業の業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全を目的として組織内に構築される仕組み。統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応の6つの基本的要素で構成される。

健全かつ効率的な組織運営のための体制を企業などが自ら構築し運用する仕組み。業務プロセスの明確化、職務分掌、実施ルールの設定、チェック体制の確立が基本要素。統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応の6つの基本的要素がある。

企業の業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守、資産の保全の4つの目的を達成するために、組織内で整備・運用される仕組み。IT統制を含み、品質統制フレームワークの重要な構成要素である。

組織の業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守、資産の保全の4つの目的を達成するための仕組み。統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応の6つの基本的要素で構成される。

組織の業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守を合理的に保証するための仕組み。ITサービスにおいてはIT統制として、アクセス管理、変更管理、運用管理などが含まれる。

情報システムの信頼性・安全性・効率性を独立かつ客観的な立場から検証・評価し、問題点の指摘と改善勧告を行う活動。組織体の経営活動と業務活動の効果的かつ効率的な遂行に資することを目的とする。

組織の内部統制に対する経営者や従業員の意識、姿勢、行動を形成する組織の基盤。経営者の誠実性と倫理観、取締役会の監督機能、組織構造、権限と責任の付与などから構成される。

不正やエラーの発生を防止するために、相互に牽制し合う職務を異なる担当者に割り当てる統制。開発と運用の分離、承認と実行の分離、記録と管理の分離などが典型例である。

2002年に米国で制定された企業改革法。エンロン事件等の会計不正を受けて制定され、上場企業に財務報告に係る内部統制の整備と評価を義務づけた。日本のJ-SOX制度のモデルとなった。

組織全体に適用される内部統制。統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリングの各構成要素について、組織全体レベルで整備される統制をいう。業務プロセスレベルの統制の基盤となる。

内部統制が本質的に持つ限界。経営者による統制の無効化（内部統制の無視）、共謀による不正、判断の誤り、費用対効果による制約などがあり、合理的な保証しか提供できない。