内部統制の限界

Limitations of Internal Control

ないぶとうせいのげんかい

内部統制が本質的に持つ限界。経営者による統制の無効化（内部統制の無視）、共謀による不正、判断の誤り、費用対効果による制約などがあり、合理的な保証しか提供できない。

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組織の内部統制に対する経営者や従業員の意識、姿勢、行動を形成する組織の基盤。経営者の誠実性と倫理観、取締役会の監督機能、組織構造、権限と責任の付与などから構成される。

業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守、資産の保全を達成するために、組織内に構築される仕組み。経営者が整備・運用する責任を負い、システム監査では内部統制の有効性を評価する。

不正やエラーの発生を防止するために、相互に牽制し合う職務を異なる担当者に割り当てる統制。開発と運用の分離、承認と実行の分離、記録と管理の分離などが典型例である。

2002年に米国で制定された企業改革法。エンロン事件等の会計不正を受けて制定され、上場企業に財務報告に係る内部統制の整備と評価を義務づけた。日本のJ-SOX制度のモデルとなった。

組織全体に適用される内部統制。統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリングの各構成要素について、組織全体レベルで整備される統制をいう。業務プロセスレベルの統制の基盤となる。

システムやプロセスの稼働状況・パフォーマンスを継続的に監視・測定する活動。内部統制においては、業務が適切に遂行されているかを日常的または独立的に評価する仕組みを指す。