責任共有モデル

クラウドサービスの利用における統制の有効性を検証する監査。責任共有モデルに基づく利用者側の責任範囲、クラウド事業者の統制評価（SOC報告書の活用）、データの所在・管理、契約条件などを確認する。

サーバー、ストレージ、ソフトウェアなどのITリソースを、インターネットを通じて必要な時に必要な分だけ利用できるサービス形態。自社で設備を保有せず、従量課金で利用できることが特徴。

ソフトウェアの機能をインターネット経由でサービスとして提供する形態。利用者はWebブラウザなどを通じてアプリケーションを利用でき、ソフトウェアのインストールや管理が不要となる。

アプリケーションの開発・実行に必要なプラットフォーム（OS、ミドルウェア、開発環境など）をインターネット経由で提供するクラウドサービス。開発者はインフラの構築・管理を意識せず開発に集中できる。

サーバー、ストレージ、ネットワークなどのITインフラをインターネット経由で提供するクラウドサービス。利用者はOSやミドルウェアを自由に選択・構成でき、柔軟なシステム構築が可能。

デスクトップ環境をクラウド上で提供し、利用者がネットワーク経由で仮想デスクトップにアクセスできるサービス。端末を選ばず同じ作業環境を利用でき、データの一元管理によるセキュリティ強化にもつながる。