安全管理措置

個人情報の適正な取扱いに関する基本法。個人情報取扱事業者の義務（利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限等）を定めており、監査では法令遵守状況を検証する。

JIPDECが運営する、個人情報保護体制の適切性を第三者が評価・認定する制度。JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステムの要求事項）に適合する事業者にプライバシーマークの使用が認められる。

個人データを国外の第三者に提供すること。個人情報保護法やGDPRでは、十分な保護水準を確保できる場合に限り認められる。監査ではデータの移転先の保護水準と適法性を検証する。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報の取得・利用・提供に関する義務を個人情報取扱事業者に課し、個人の権利利益の保護を図る。

個人情報データベース等を事業の用に供している事業者。個人情報の利用目的の特定・公表、安全管理措置の実施、第三者提供の制限などの義務が課される。

個人情報の保護に関する施策の企画・立案や、個人情報取扱事業者への監督を行う独立した行政機関。立入検査や行政処分の権限を持つ。マイナンバー制度の監視・監督も担う。