不正競争防止法

事業者間の公正な競争を確保するための法律。営業秘密の不正取得・使用、商品形態の模倣、ドメイン名の不正取得などの不正競争行為を規制する。

営業秘密の不正取得、商品の模倣、信用毀損行為など不正な競争行為を規制する法律。営業秘密の3要件（秘密管理性、有用性、非公知性）を満たすものが保護対象となる。

営業秘密の不正取得・使用・開示を禁止する日本の法律。営業秘密として保護されるためには、秘密管理性（秘密として管理されていること）、有用性（事業活動に有用な情報であること）、非公知性（一般に知られていないこと）の3要件を満たす必要がある。

文学・音楽・美術・プログラムなどの著作物を創作した者に与えられる権利。著作物の複製・上演・放送・翻訳などを独占的に行う権利で、登録不要で著作物の創作時に自動的に発生する。

発明を保護するための法律。産業上利用可能な新規性・進歩性のある発明に対して特許権を付与する。出願から20年間の独占的な実施権が認められる。

物品の形状・構造・組み合わせに関する考案（小発明）を保護する法律。特許と異なり実体審査なしで登録され、存続期間は出願から10年。特許よりも早期に権利化できる。

工業製品のデザイン（形状・模様・色彩）を保護する法律。新規性と創作非容易性のあるデザインに対して意匠権を付与する。存続期間は出願から25年。

商品やサービスに使用するマーク（文字・図形・記号など）を保護する法律。商標権の存続期間は登録から10年だが、更新により半永久的に権利を維持できる。

著作物の著作者の権利を保護し、文化の発展に寄与することを目的とする法律。プログラムやデータベースも著作物として保護の対象となる。