36協定

労働条件の最低基準を定めた法律。労働時間、休日、賃金、解雇などに関する規定を設け、労働者の権利を保護する。使用者はこの基準を下回る労働条件を設定できない。

労働契約に関する基本的なルールを定めた法律。労使対等の原則、合理的な労働条件の変更、有期労働契約の無期転換ルールなどを規定する。

派遣元事業主が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下で働かせる労働者派遣事業を規制する法律。派遣期間の制限や派遣労働者の保護に関する規定を定める。

使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額。最低賃金法に基づき、都道府県ごとの地域別最低賃金と特定産業の特定最低賃金が定められている。

労働条件の最低基準を定めた法律。労働時間、休日、賃金、解雇などに関する基本的なルールを規定する。IT企業においても、エンジニアの労働時間管理や残業規制の遵守が求められる。

常時10人以上の労働者を使用する事業場で作成・届出が義務付けられる社内ルール。始業・終業時刻、休日、賃金、退職に関する事項などを定める。情報セキュリティに関する規程も就業規則に含まれることがある。