PL法

製造物責任法。欠陥がある製品によって消費者が被害を受けた場合に、製造者が無過失責任で損害賠償を負うことを定めた法律。プログラムを組み込んだハードウェアの使用による損害も対象となる。

製造物責任法。製品の欠陥により消費者が損害を被った場合、製造者に過失がなくても損害賠償責任を負わせる法律。ソフトウェアを組み込んだハードウェアの欠陥も対象となる。

不当な景品類の提供や虚偽・誇大な広告表示を規制する法律。消費者が適切な商品選択をできるよう、優良誤認表示や有利誤認表示を禁止する。消費者庁が所管する。

商品の購入やサービスの利用に対して課される間接税。最終的な負担者は消費者だが、事業者が納税義務を負う。税率は標準税率と軽減税率がある。

法人の所得（利益）に対して課される税金。企業が1事業年度に得た課税所得に税率を乗じて計算される。国税として国に納付する直接税の一つ。

文学・音楽・美術・プログラムなどの著作物を創作した者に与えられる権利。著作物の複製・上演・放送・翻訳などを独占的に行う権利で、登録不要で著作物の創作時に自動的に発生する。

発明を保護するための法律。産業上利用可能な新規性・進歩性のある発明に対して特許権を付与する。出願から20年間の独占的な実施権が認められる。

物品の形状・構造・組み合わせに関する考案（小発明）を保護する法律。特許と異なり実体審査なしで登録され、存続期間は出願から10年。特許よりも早期に権利化できる。