ハラスメント

労働条件の最低基準を定めた法律。労働時間、休日、賃金、解雇などに関する規定を設け、労働者の権利を保護する。使用者はこの基準を下回る労働条件を設定できない。

労働契約に関する基本的なルールを定めた法律。労使対等の原則、合理的な労働条件の変更、有期労働契約の無期転換ルールなどを規定する。

派遣元事業主が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下で働かせる労働者派遣事業を規制する法律。派遣期間の制限や派遣労働者の保護に関する規定を定める。

労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者の代表が時間外労働や休日労働について締結する労使協定。この協定を結ばなければ、法定労働時間を超えた労働をさせることができない。

一定期間の総労働時間を定めた上で、労働者が始業・終業時刻を自由に決められる制度。必ず勤務する時間帯（コアタイム）と自由に出退勤できる時間帯（フレキシブルタイム）を設けるのが一般的。

業務の遂行方法や時間配分を労働者の裁量に大きく委ねる制度。実際の労働時間に関係なく、あらかじめ定めた時間を働いたものとみなす。専門業務型と企画業務型がある。