JIS

日本産業規格。JISCの答申を受けて主務大臣が制定する日本の国家規格。情報処理分野のJIS X部門、品質管理分野のJIS Q部門などがある。

日本産業規格。JISCの答申を受けて主務大臣が制定する日本の国家規格。JIS X部門（情報処理）、JIS Q部門（管理システム）など分野別に体系化されており、製品やサービスの品質・安全性を確保する。

産業標準化法に基づいて制定される日本の国家規格。情報セキュリティ分野では、JIS Q 27001（ISMS要求事項）、JIS Q 27002（管理策の実践規範）、JIS Q 31000（リスクマネジメント）などが重要である。

公的な標準化機関による認定を受けていないが、市場での競争の結果として事実上の業界標準となった規格や技術。WindowsやQWERTY配列などが代表例。

ISOやJISなどの公的な標準化機関が策定した規格。法的な根拠に基づいて制定される標準で、国際的な互換性の確保や品質保証を目的とする。

特定の分野に関心を持つ企業や団体が集まったフォーラム（任意団体）が策定する標準規格。W3CによるWebの標準やBluetooth SIGによるBluetooth規格などが該当する。

国際標準化機構。各国の代表的な標準化機関からなり、電気及び電子技術分野を除く工業製品の国際標準の策定を目的とする国際機関。ISO 9001（品質管理）やISO 14001（環境管理）などの規格を制定。

国際電気標準会議。電気・電子技術分野における国際標準の策定を行う国際機関。ISOと共同でISO/IEC規格（情報セキュリティのISO/IEC 27001など）も策定する。

米国電気電子学会。電気・電子工学分野における世界最大の学術団体で、IEEE 802.11（無線LAN）やIEEE 802.3（Ethernet）など、情報通信技術の標準規格を多数策定している。