準委任契約

法律行為以外の事務の委託に関する契約で、民法に規定される。受託者は善良な管理者の注意義務をもって業務を遂行する義務を負うが、仕事の完成義務はない。SES契約などで用いられることが多い。

法律行為以外の事務の遂行を委託する契約。受任者は善管注意義務をもって業務を遂行するが、成果物の完成義務は負わない。SES（システムエンジニアリングサービス）契約などに用いられる。

法律行為以外の事務の処理を委託する契約形態。請負契約と異なり仕事の完成義務はなく、善管注意義務（善良な管理者の注意義務）を負う。SES契約やコンサルティング契約で利用される。

受注者が法律行為でない事務の処理を委託される契約形態。仕事の完成義務はなく、善管注意義務をもって業務を遂行する義務を負う。コンサルティング、要件定義、運用支援などの上流工程・支援業務で用いられることが多い。

受託者が仕事の完成を約束し、発注者がその成果に対して報酬を支払う契約形態。成果物の納品責任（瑕疵担保責任→契約不適合責任）は受託者が負う。仕様が明確な場合に適する。IT開発では設計・実装フェーズで多く用いられる。

派遣元企業が雇用する労働者を派遣先企業の指揮命令の下で労働させる契約。労働者派遣法により、派遣可能期間や対象業務の制限がある。偽装請負（実質派遣であるのに請負と称すること）は違法とされる。

サービス提供者と利用者の間で合意するサービスの品質水準を定義した文書。可用性、応答時間、障害対応時間、セキュリティ基準などの指標と目標値を明記する。サービスレベルの測定方法や未達時のペナルティも規定する。

取引に伴い開示される秘密情報の保護について定める契約。秘密情報の定義、利用範囲、保護義務、返還・廃棄、有効期間などを規定する。プロジェクト開始前にベンダーや外部メンバとの間で締結する。

納品された成果物が契約の内容に適合しない場合に、受託者が負う責任。民法改正（2020年）により従来の瑕疵担保責任から変更された概念。発注者は補修、代替物の引渡し、代金減額、損害賠償、契約解除を請求できる。

発注者と受注者が事前に合意した固定金額で成果物を納品する契約形態。要件変更がなければコストリスクは受注者が負う。完全固定価格（FFP）、固定価格インセンティブ報酬（FPIF）、経済価格調整付固定価格（FP-EPA）がある。