下請法

親事業者と下請事業者の取引の公正化を図る法律。支払遅延の禁止、不当な値引きの禁止、買いたたきの禁止など、下請事業者の利益を保護する規定を定める。

中小受託取引適正化法（下請代金支払遅延等防止法）。親事業者と下請事業者間の取引の公正化を図り、下請事業者の利益を保護する法律。支払い遅延の禁止や書面交付義務などを規定する。

中小受託取引適正化法。親事業者（委託事業者）が下請事業者に対して不当な取引条件を強いることを禁止する法律。製造委託、役務提供委託、情報成果物など4つの委託類型を対象とする。

人間の知的創造活動の成果を保護する権利の総称。特許権、著作権、商標権、意匠権、実用新案権、営業秘密などが含まれる。ソフトウェア開発では著作権（プログラムの著作物）と特許権（発明）が特に重要。

納品された成果物が契約の内容に適合しない場合に、受託者が負う責任。民法改正（2020年）により従来の瑕疵担保責任から変更された概念。発注者は補修、代替物の引渡し、代金減額、損害賠償、契約解除を請求できる。

商品の購入やサービスの利用に対して課される間接税。最終的な負担者は消費者だが、事業者が納税義務を負う。税率は標準税率と軽減税率がある。

法人の所得（利益）に対して課される税金。企業が1事業年度に得た課税所得に税率を乗じて計算される。国税として国に納付する直接税の一つ。

文学・音楽・美術・プログラムなどの著作物を創作した者に与えられる権利。著作物の複製・上演・放送・翻訳などを独占的に行う権利で、登録不要で著作物の創作時に自動的に発生する。

発明を保護するための法律。産業上利用可能な新規性・進歩性のある発明に対して特許権を付与する。出願から20年間の独占的な実施権が認められる。