知的財産権

Intellectual Property Rights

ちてきざいさんけん

人間の知的創造活動の成果を保護する権利の総称。特許権、著作権、商標権、意匠権、実用新案権、営業秘密などが含まれる。ソフトウェア開発では著作権（プログラムの著作物）と特許権（発明）が特に重要。

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関連キーワードの用語

下請取引における下請事業者の利益保護を目的とする法律。親事業者による支払遅延、不当な返品、買いたたき、購入・利用強制などを禁止する。ソフトウェア開発の委託取引にも適用される。

納品された成果物が契約の内容に適合しない場合に、受託者が負う責任。民法改正（2020年）により従来の瑕疵担保責任から変更された概念。発注者は補修、代替物の引渡し、代金減額、損害賠償、契約解除を請求できる。

商品の購入やサービスの利用に対して課される間接税。最終的な負担者は消費者だが、事業者が納税義務を負う。税率は標準税率と軽減税率がある。

法人の所得（利益）に対して課される税金。企業が1事業年度に得た課税所得に税率を乗じて計算される。国税として国に納付する直接税の一つ。

文学・音楽・美術・プログラムなどの著作物を創作した者に与えられる権利。著作物の複製・上演・放送・翻訳などを独占的に行う権利で、登録不要で著作物の創作時に自動的に発生する。

発明を保護するための法律。産業上利用可能な新規性・進歩性のある発明に対して特許権を付与する。出願から20年間の独占的な実施権が認められる。