情報セキュリティインシデント対応規程

情報セキュリティ方針に基づき、組織が遵守すべき具体的なセキュリティ対策の基準を定めた文書。情報の分類・管理、アクセス制御、ネットワーク管理など各分野の対策水準を規定する。

組織が個人情報をどのように収集、利用、管理、保護するかを明文化した方針文書。個人情報保護法に基づく利用目的の公表や、第三者提供の条件などを記載する。情報セキュリティ諸規程の一部として策定される。

コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チーム。インシデントの検知・分析・対応・復旧を担い、組織内外の関係者との連携窓口となる。組織内CSIRTのほか、国際連携を行うNational CSIRTなどの種類がある。

日本における情報セキュリティインシデントの受付・対応支援、脆弱性情報のハンドリング、国内外のCSIRTとの連携調整を行う一般社団法人。FIRSTに加盟し、国際的なインシデント対応の窓口としても機能する。

IPAが運営する、標的型サイバー攻撃の被害拡大防止のための支援組織。標的型攻撃メールを受けた組織や、攻撃に気付いていない組織に対して、被害の早期把握と対処の助言を行う。

システムやアプリケーションが出力する各種ログ（アクセスログ、認証ログ、イベントログ等）を収集・保管・分析するプロセス。セキュリティインシデントの検知、原因究明、フォレンジックに不可欠であり、改ざん防止やログの保存期間の設定が重要となる。