プライバシーマーク

Privacy Mark

ぷらいばしーまーく

JIS Q 15001に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用している事業者に付与されるマーク。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認定・付与する。有効期間は2年。

法務 > セキュリティ関連法規

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ある事実を知っていることを、その事実そのものを明かすことなく証明する暗号技術。パスワードや秘密情報を相手に渡さずに認証を行える。ブロックチェーンのプライバシー保護や認証プロトコルに応用される。

システムやサービスの設計段階からプライバシー保護の仕組みを組み込む考え方。個人情報の取得・利用・保存・廃棄の各段階で、プライバシーリスクを最小化するための設計原則を適用する。

公開鍵暗号技術を応用して、電子文書の作成者の本人確認（認証）と、内容が改ざんされていないこと（完全性）を保証する技術。送信者が秘密鍵で署名を作成し、受信者が公開鍵で検証する。否認防止にも有効。

電子文書がある時刻に存在していたこと（存在証明）と、それ以降に改ざんされていないこと（完全性証明）を証明する技術。時刻認証局（TSA）が発行し、デジタル署名と組み合わせて否認防止に利用される。

共通鍵を使ってメッセージから生成される固定長のコード。メッセージの完全性（改ざんされていないこと）と、送信者の認証を同時に実現する。送信者と受信者が同じ共通鍵を共有している必要がある。

認証サーバがランダムな値（チャレンジ）を送り、クライアントがそれとパスワードを組み合わせて演算した結果（レスポンス）を返すことで認証する方式。パスワードそのものがネットワーク上を流れないため、盗聴に強い。