e-文書法

デジタル社会の形成に関する施策を推進するための基本理念や国・地方公共団体の責務を定めた法律。IT基本法に代わり2021年に施行された。デジタル庁の設置根拠法でもある。

著作物の著作者の権利を保護し、文化の発展に寄与することを目的とする法律。プログラムやデータベースも著作物として保護の対象となる。

著作物を創作した者に自動的に発生する権利で、登録などの手続きは不要。複製権、公衆送信権、翻案権などの著作財産権と、公表権、氏名表示権、同一性保持権などの著作者人格権からなる。

著作権者の許諾を得ずに著作物を複製・配信・改変するなど、著作権法で保護された権利を侵害する行為。民事上の損害賠償請求や差止請求、刑事罰の対象となる。

技術的保護手段（コピーガード）を回避して著作物を複製する行為。著作権法により、私的利用目的であっても技術的保護手段の回避による複製は違法とされている。

事業者間の公正な競争を確保するための法律。営業秘密の不正取得・使用、商品形態の模倣、ドメイン名の不正取得などの不正競争行為を規制する。