IP法務 · 労働関連・取引関連法規

委任契約

Mandate Contract

いにんけいやく

当事者の一方が法律行為等を相手方に委託する契約。成果物の完成義務はなく、善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）を負う。コンサルティングや顧問契約などで用いられる。

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Past Exams

過去問での出題

過去問で 2 回出題（基本情報技術者試験 2）

出典: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。

請負人が仕事の完成を約し、注文者がその結果に対して報酬を支払う契約。完成物の引渡し義務があり、仕事の進め方は請負人の裁量に委ねられる。委任契約と異なり成果物の完成責任がある。

法律行為以外の事務の遂行を委託する契約。受任者は善管注意義務をもって業務を遂行するが、成果物の完成義務は負わない。SES（システムエンジニアリングサービス）契約などに用いられる。

秘密保持契約（守秘契約）。業務委託や取引の際に、相手方から開示される秘密情報を第三者に漏らさないことを約束する契約。情報漏洩のリスクを法的に防止する。

納品された成果物が契約の内容に適合しない場合に、受託者が負う責任。民法改正（2020年）により従来の瑕疵担保責任から変更された概念。発注者は補修、代替物の引渡し、代金減額、損害賠償、契約解除を請求できる。

特定の地域に限って規制を緩和し、先進的な取組みを試せるようにする法律。2020年の改正でスーパーシティ構想が加わり、AIやビッグデータを活用した未来型都市づくりを複数分野の規制緩和で後押しする。

デジタル社会の形成に関する基本理念と国・自治体・事業者の責務を定めた法律。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）に代わるものとして2021年に施行され、デジタル庁設置の根拠にもなった。