AI・データの利用に関する契約ガイドライン

AI技術を利用したソフトウェアの開発や、データの提供・共有をめぐる契約について、当事者が留意すべき点と契約書のひな形を示した経済産業省の指針。2018年に策定され、データ編とAI編からなる。AI編では、開発を段階に分けて探索的に進める方式を提唱し、学習済みモデルの権利の帰属や、性能を保証しにくいことを踏まえた責任分担の考え方を示している。

システム調達に先立ち、ベンダー企業に対して技術動向や製品情報などの情報提供を依頼する文書。RFP作成の前段階として、市場の状況や実現可能性を把握するために発行される。

システム導入に際し、発注者がベンダー企業に対して具体的な提案を依頼するための文書（提案依頼書）。システムの目的、要件、制約条件、評価基準などを明示し、最適なベンダーの選定に用いる。

ベンダー企業がRFPに応じて作成する文書。システムの構成、開発手法、スケジュール、体制、費用などの提案内容を記載し、発注者に対して自社の解決策を提示する。

システム開発や導入に要する費用の内訳と総額を記載した文書。ベンダー企業が発注者に提示し、契約金額の交渉や比較検討の基礎資料となる。

製品やサービスを調達する際に、環境負荷の少ないものを優先的に選定すること。省エネルギー、リサイクル性、有害物質の不使用などの環境配慮基準を設けて調達を行う。

情報システムの企画から構築、運用までを一括して請け負う事業者。SI事業者ともいう。