PCI DSS

クレジットカード業界のセキュリティ基準。カード情報を取り扱う事業者が遵守すべきセキュリティ要件を定めている。ネットワークの保護、カード会員データの保護、脆弱性管理、アクセス制御など12の要件で構成される。

クレジットカード情報を扱う事業者が守るべき国際的なセキュリティ基準。カード会員データの保護、アクセス制御、定期的な脆弱性検査など具体的な要件を定めており、準拠が求められる。

クレジットカード会員データを扱う事業者が守るべき国際的なセキュリティ基準。国際カードブランドが共同で策定し、ネットワークの保護、データの暗号化、アクセス制御、監視、脆弱性管理などの要件を具体的に定める。

クレジットカード情報のセキュリティを確保するための国際的なセキュリティ基準。カード会員データの保護に関する12の要件を定め、加盟店やサービスプロバイダに準拠を求める。業界標準のセキュリティフレームワークとして広く参照される。

クレジットカードの会員データを安全に取り扱うために、国際カードブランド5社が設立したPCI SSCが策定したセキュリティ基準。カード情報を保存、処理、伝送する事業者を対象に、ネットワークの保護、カード情報の保護、アクセス制御、ログの監視、定期的な脆弱性の検査など12の要件を定めている。

脆弱性の深刻度を0.0〜10.0の数値で評価するための共通基準。基本評価基準（脆弱性そのものの特性）、現状評価基準（時間の経過による変化）、環境評価基準（利用環境による影響）の3つの指標で構成される。

経済産業省が示した、ウイルスの予防、発見、駆除、復旧について利用者・管理者・開発者が取るべき対策をまとめた基準。

経済産業省が示した、不正アクセスの予防、発見、復旧のためにシステムユーザ、システム管理者、ネットワークサービス事業者などが取るべき対策をまとめた基準。

政府機関と独立行政法人が講ずべき情報セキュリティ対策の統一的な基準。サイバーセキュリティ戦略本部が決定し、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC、2025年7月から国家サイバー統括室）が策定・運用を担う。各機関はこれに基づき自らの対策基準を定める。

金融情報システムセンター（FISC）が策定した、金融機関のシステムに求められる設備・運用・技術面の安全対策基準。金融業界の事実上の標準として広く参照される。

経済産業省が策定した、情報セキュリティ監査を行う際の行為規範。情報セキュリティ管理基準とあわせて活用し、組織の情報セキュリティ対策の適切性・有効性を検証・評価する枠組みを提供する。