電子計算機使用詐欺罪

刑法第246条の2に定められた罪で、コンピュータに虚偽の情報や不正な指令を与えて、財産権の得喪・変更に関する不実の電磁的記録を作るなどして、財産上不法の利益を得る行為を処罰する。人をだます通常の詐欺罪が成立しない、機械を相手にした不正を対象とする。不正に入手した他人のクレジットカード情報を使ったネットでの購入や、インターネットバンキングでの不正送金などが該当する。

刑法に規定されるコンピュータウイルスに関する犯罪。正当な理由なくウイルスを作成、提供、供用（実行させる）する行為が処罰の対象となる。ウイルス作成罪とも呼ばれる。

刑法に規定される犯罪で、コンピュータやデータを損壊したり、虚偽の情報を入力するなどして業務を妨害する行為を処罰する。DDoS攻撃やデータの改ざんによる業務妨害などが該当する。

人の事務処理を誤らせる目的で、権利義務に関する電磁的記録を不正に作り出し、または使用する行為を罰する刑法上の罪。データの改ざんによる不正処理が対象となる。

著作物の著作者の権利を保護し、文化の発展に寄与することを目的とする法律。プログラムやデータベースも著作物として保護の対象となる。

著作物を創作した者に自動的に発生する権利で、登録などの手続きは不要。複製権、公衆送信権、翻案権などの著作財産権と、公表権、氏名表示権、同一性保持権などの著作者人格権からなる。

著作権者の許諾を得ずに著作物を複製・配信・改変するなど、著作権法で保護された権利を侵害する行為。民事上の損害賠償請求や差止請求、刑事罰の対象となる。