電子帳簿保存法

国税関係の帳簿書類を電子データで保存する際の要件を定めた法律。真実性と可視性の確保が求められる。

国税関係の帳簿や書類を電子データで保存するときの要件を定めた法律。会計ソフトなどで作成した帳簿の電子保存、紙の書類をスキャンして保存するスキャナ保存、電子メールやWebで授受した請求書などのデータを電子のまま保存する電子取引データの保存の3つの区分がある。電子取引データは2024年1月から電子での保存が義務となり、改ざん防止（真実性）と検索性（可視性）の確保が求められる。

著作物の著作者の権利を保護し、文化の発展に寄与することを目的とする法律。プログラムやデータベースも著作物として保護の対象となる。

著作物を創作した者に自動的に発生する権利で、登録などの手続きは不要。複製権、公衆送信権、翻案権などの著作財産権と、公表権、氏名表示権、同一性保持権などの著作者人格権からなる。

著作権者の許諾を得ずに著作物を複製・配信・改変するなど、著作権法で保護された権利を侵害する行為。民事上の損害賠償請求や差止請求、刑事罰の対象となる。

技術的保護手段（コピーガード）を回避して著作物を複製する行為。著作権法により、私的利用目的であっても技術的保護手段の回避による複製は違法とされている。

事業者間の公正な競争を確保するための法律。営業秘密の不正取得・使用、商品形態の模倣、ドメイン名の不正取得などの不正競争行為を規制する。

不正競争防止法で保護される情報で、秘密管理性（秘密として管理されていること）、有用性（事業活動に有用であること）、非公知性（公然と知られていないこと）の三要件をすべて満たす必要がある。