情報資産台帳

組織が保有する情報資産を一覧として管理する台帳。情報資産の名称、管理責任者、保管場所、重要度、脅威、脆弱性などを記録する。リスクアセスメントの基礎資料として活用される。

組織が保有する情報資産を洗い出して一覧にした台帳。資産ごとに名称、管理責任者、保管場所、利用者の範囲、機密性・完全性・可用性から見た重要度などを記録し、リスクアセスメントや管理策の検討の基礎とする。

組織が保有する情報資産の一覧を管理する台帳。資産名、管理者、機密区分、保管場所、利用範囲などを記録し、リスクアセスメントやアクセス管理の基礎資料として活用する。

組織が保有する情報資産（情報システム、データ、文書など）を一覧にまとめた台帳。各資産の名称、管理者、重要度、保管場所などを記録し、リスクアセスメントの基礎資料として活用する。

組織が保有する情報資産の名称、内容、利用部署、管理部署、機密性・完全性・可用性の評価値、重要度、保存期限などを記録した台帳。リスクアセスメントの前提となる。

組織にとって価値があり保護すべき情報と、それを扱う仕組みの総称。顧客データや設計書といった情報そのもののほか、ハードウェア、ソフトウェア、記録媒体、人や役務も含む。台帳で洗い出し、重要度に応じて分類することが管理の出発点となる。

内部不正は「機会」「動機」「正当化」の3要素がそろったときに発生するという理論。アクセス権の限定と監視で機会を、処遇改善で動機を、倫理教育と規程の明示で正当化を、それぞれ断つことが内部不正防止の考え方となる。

暗号鍵の生成、配布、保管、更新、廃棄までの一生を安全に統制すること。暗号アルゴリズムが強固でも鍵の扱いが甘ければ安全性は保てないため、HSMなどでの保護、権限分離、定期的な鍵の更新（ローテーション）が要となる。

情報資産に対するリスクを体系的に特定・分析・評価するプロセス。リスク特定（脅威と脆弱性の洗い出し）、リスク分析（発生可能性と影響度の評価）、リスク評価（リスク受容基準との比較）の3段階で構成される。情報セキュリティマネジメントの基盤。

組織の情報セキュリティを体系的に管理するための仕組み。計画（Plan）、実行（Do）、点検（Check）、改善（Act）のPDCAサイクルで継続的に改善する。JIS Q 27001（ISO/IEC 27001）が要求事項を、JIS Q 27002が管理策の実施の手引きを規定する。

特定されたリスクに対する対応策。リスク回避（リスク要因の排除）、リスク低減（セキュリティ対策の実施）、リスク移転（保険やアウトソーシング）、リスク保有（許容範囲として受容）の4つの選択肢がある。