コンティンジェンシー計画

予期しない緊急事態が発生した場合に、事業の継続や早期復旧を図るためにあらかじめ策定する計画。セキュリティインシデントや災害などの発生時に、影響を最小限に抑え、迅速に対応するための手順を定める。

災害やシステム障害などの緊急事態が発生した際に、被害を最小限に抑え、事業を継続または迅速に復旧するための対応計画。緊急時対応計画とも呼ばれ、BCPの一部として策定される。

システム障害や災害などの緊急事態が発生した場合に備えた対応計画。障害発生時の代替手段、復旧手順、連絡体制などをあらかじめ策定しておく。事業継続計画（BCP）と連携して策定される。

特定のリスクが顕在化した場合に実行する事前に準備された対応計画。リスクのトリガー（発動条件）を定義し、リスクが現実になった際の具体的な行動手順を記載する。能動的リスク受容の一形態。

予期しない事態が発生した場合に備えて、あらかじめ策定しておく緊急時対応計画。事業継続計画（BCP）の一部として位置づけられ、特定のリスクシナリオに対する具体的な行動手順を定める。

不測の事態が発生した場合に備えて、あらかじめ策定しておく緊急時対応計画。システム障害、災害、セキュリティインシデント等を想定し、被害を最小限に抑えるための行動手順や代替手段を定める。

組織にとって価値があり保護すべき情報と、それを扱う仕組みの総称。顧客データや設計書といった情報そのもののほか、ハードウェア、ソフトウェア、記録媒体、人や役務も含む。台帳で洗い出し、重要度に応じて分類することが管理の出発点となる。

内部不正は「機会」「動機」「正当化」の3要素がそろったときに発生するという理論。アクセス権の限定と監視で機会を、処遇改善で動機を、倫理教育と規程の明示で正当化を、それぞれ断つことが内部不正防止の考え方となる。

暗号鍵の生成、配布、保管、更新、廃棄までの一生を安全に統制すること。暗号アルゴリズムが強固でも鍵の扱いが甘ければ安全性は保てないため、HSMなどでの保護、権限分離、定期的な鍵の更新（ローテーション）が要となる。

情報資産に対するリスクを体系的に特定・分析・評価するプロセス。リスク特定（脅威と脆弱性の洗い出し）、リスク分析（発生可能性と影響度の評価）、リスク評価（リスク受容基準との比較）の3段階で構成される。情報セキュリティマネジメントの基盤。

組織の情報セキュリティを体系的に管理するための仕組み。計画（Plan）、実行（Do）、点検（Check）、改善（Act）のPDCAサイクルで継続的に改善する。JIS Q 27001（ISO/IEC 27001）が要求事項を、JIS Q 27002が管理策の実施の手引きを規定する。

特定されたリスクに対する対応策。リスク回避（リスク要因の排除）、リスク低減（セキュリティ対策の実施）、リスク移転（保険やアウトソーシング）、リスク保有（許容範囲として受容）の4つの選択肢がある。