暗号資産

ブロックチェーン技術を基盤とした電子的な通貨。暗号通貨、仮想通貨とも呼ばれる。ビットコインやイーサリアムが代表例。中央管理者を介さない分散型の取引が特徴。

ブロックチェーン技術を用い、特定の国が価値を保証しないデジタルの資産。仮想通貨ともいう。価格の変動が大きく、日本では資金決済法により交換業者の登録制などが定められている。

ブロックチェーン技術を基盤とした電子的な通貨。暗号通貨、仮想通貨とも呼ばれる。ビットコインやイーサリアムが代表例。中央管理者を介さない分散型の取引が特徴。

ブロックチェーンなどの技術を基盤に、インターネット上で電子的に記録・移転される財産的価値で、ビットコインが代表例。資金決済法で定義され、交換業者には登録制が設けられている。法定通貨ではなく価格変動が大きく、かつては仮想通貨と呼ばれた。

中央銀行発行デジタル通貨。中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨。暗号資産とは異なり、国家の信用に基づき価値が保証される。キャッシュレス社会の進展に伴い各国で検討が進んでいる。

非代替性トークン。ブロックチェーン上で発行されるデジタルデータの唯一性を証明する技術。デジタルアートや音楽などのデジタルコンテンツの所有権や真正性を保証する用途で利用される。

分散したノードが、どのデータ（取引の順序やブロック）を正しいものとするかについて合意するための手順。ブロックチェーンでは、計算量の競争で記録者を決めるPoW（プルーフオブワーク）、保有量などに応じて決めるPoS（プルーフオブステーク）、投票で決めるPBFT系の方式がある。一般の分散システムでは、障害のあるノードがあっても複製の状態をそろえるPaxosやRaftが使われる。

ブロックチェーンなどで、記録された取引が確定し、後から取り消されたり書き換えられたりしなくなること。決済完了性ともいう。PoWでは後続のブロックが積み重なるほど覆る確率が下がるだけの確率的なファイナリティで、一定数の承認を待って確定とみなす。PBFT系の合意方式では、合意した時点で確定する。

中央銀行が発行する、デジタル形式の法定通貨。中央銀行の債務であるため、民間企業が発行する電子マネーや、発行主体を持たない暗号資産とは異なる。決済の効率化や金融包摂を目的に各国で研究や実証が進み、日本銀行も実証実験を行っている。

特定の管理者や中央の経営組織をもたず、ブロックチェーン上のスマートコントラクトで定めたルールに従って運営される組織。参加者はガバナンストークンなどを保有し、提案への投票によって意思決定を行い、その記録は公開される。透明性が高い一方、法的な位置づけや責任の所在、少数の大口保有者による支配が課題とされる。