内部監査

組織が自らの業務やマネジメントシステムを対象として、監査対象から独立した組織内の監査人に行わせる監査。ISMSでは、規格や自組織の要求事項に適合しているか、有効に実施・維持されているかを、あらかじめ定めた間隔で確かめる。

サービスマネジメントシステムが規格要求事項に適合し、効果的に実施・維持されているかを定期的に評価する活動。パフォーマンス評価の一環として行われ、改善の機会を特定する。

組織自身が設置した監査部門が、業務やシステムの適切性を検証・評価する監査。実情に通じており改善指導につなげやすい一方、被監査部門からの独立性を組織上どう確保するかが課題となる。

組織内部の監査員が、SMSが計画通りに運用され、ISO/IEC 20000の要求事項に適合しているかを体系的に評価する活動。定期的な実施が求められ、改善の機会を特定する。

組織自らが、ISMSの要求事項及び組織の情報セキュリティ要求事項への適合状況を定期的に検証する活動。ISO/IEC 27001ではISMSの継続的改善のために内部監査の実施が要求されている。

組織自らが、ISMSの要求事項及び組織の情報セキュリティ要求事項への適合状況を定期的に検証する活動。ISO/IEC 27001ではISMSの継続的改善のために内部監査の実施が要求されている。

組織が自ら、又は組織に代わって独立した立場の者が、マネジメントシステムや業務が規定や基準に適合し、有効に運用されているかを評価する監査。ISMSでは、あらかじめ定めた間隔で実施し、監査員の客観性と公平性を確保すること、結果を関連する管理層に報告することが求められる。

情報システムのコントロールが適切に整備・運用されているかについて、監査人が一定の保証を付与する形式の監査。監査の結論は積極的保証（合理的保証）または消極的保証（限定的保証）として表明される。

情報システムのコントロールの改善を目的として、監査人が問題点の指摘と改善提案を行う形式の監査。保証型監査とは異なり、コントロールの適否についての保証は付与しない。

組織外部の独立した第三者機関が実施する監査。システム監査では、被監査主体と利害関係のない外部の専門家が客観的な評価を行うことで、高い信頼性と独立性が確保される。

法律の規定に基づき実施が義務づけられている監査。会社法に基づく会計監査人監査、金融商品取引法に基づく内部統制監査などが該当する。

法律による義務ではなく、組織の自主的な判断で実施される監査。システム監査の多くは任意監査として行われ、経営者の意思決定に基づいて監査の目的・範囲が設定される。

法令、規制、社内規程、基準などへの準拠性を検証することを目的とした監査。システム監査基準への準拠性、セキュリティポリシーへの準拠性などを対象とする。