AU内部統制とITガバナンス · 内部統制の枠組み

会社法

Companies Act

かいしゃほう

会社の設立、組織、運営、管理について定める法律。大会社には取締役会による内部統制システムの整備に関する決議が義務付けられており、システム監査が対象とする統制の法的根拠の一つとなる。

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他の資格での定義

株式会社などの会社の設立、組織、運営、管理について定めた法律。取締役会を置く大会社には、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することなどを確保する体制（内部統制システム）の整備について決定することを義務付けている。会計監査人による計算書類の監査なども定めている。

Past Exams

過去問で 8 回出題（ITパスポート試験 5・システム監査技術者試験 2・情報処理安全確保支援士試験 1）

出典: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。

有価証券の発行・取引の公正を確保するための法律。上場企業に内部統制報告書の提出と公認会計士等による監査を義務付けており、これがJ-SOXと呼ばれる財務報告に係る内部統制の根拠となっている。

組織の法令違反行為を通報した従業員を解雇や不利益な取扱いから保護する制度。内部通報窓口の設置や通報者の匿名性確保が求められる。情報セキュリティ違反の発見・是正を促進する仕組みとしても機能する。

組織の内部統制に対する経営者や従業員の意識、姿勢、行動を形成する組織の基盤。経営者の誠実性と倫理観、取締役会の監督機能、組織構造、権限と責任の付与などから構成される。

業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守、資産の保全を達成するために、組織内に構築される仕組み。経営者が整備・運用する責任を負い、システム監査では内部統制の有効性を評価する。

組織全体に適用される内部統制。統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリングの各構成要素について、組織全体レベルで整備される統制をいう。業務プロセスレベルの統制の基盤となる。

内部統制が本質的に持つ限界。経営者による統制の無効化（内部統制の無視）、共謀による不正、判断の誤り、費用対効果による制約などがあり、合理的な保証しか提供できない。