ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）

政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめ評価・登録することによって、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図る制度。ISMAP-LIUはリスクの小さいSaaSサービスを対象とした制度。

政府情報システムのためのセキュリティ評価制度。クラウドサービスのセキュリティを評価し、政府が求めるセキュリティ要求基準を満たしたサービスをISMAPクラウドサービスリストに登録する。政府機関はリスト掲載サービスから調達を行う。

政府が調達するクラウドサービスについて、あらかじめ定めた管理基準への適合性を評価・登録する制度。登録簿に載ったサービスから選定することで、各府省が個別に安全性を審査する負担を減らせる。

政府機関が調達するクラウドサービスのセキュリティを事前に評価・登録する制度で、2020年に運用が始まった。基準を満たすことを監査で確認されたサービスがISMAPクラウドサービスリストに登録され、政府機関は原則としてその中から調達する。リスクの小さい業務向けには、簡易な仕組みのISMAP-LIUがある。

暗号モジュールが適切に実装され、鍵などの重要情報を保護できることを試験・認証する日本の制度。暗号モジュール試験及び認証制度と呼ばれ、FIPS 140に相当する要求事項を用いる。

ISO/IEC 15408に基づくIT製品のセキュリティ評価・認証を行う日本の制度。IPAが認証機関となり、認証済み製品はCCRAの下で参加国間でも通用する。

IPAが運営する、ISO/IEC 15408に基づいてIT製品のセキュリティを評価・認証する日本の制度。認定された評価機関の評価結果をIPAが認証し、CCRA（国際相互承認アレンジメント）を通じて海外でも通用する認証となる。

暗号アルゴリズムを実装したハードウェアやソフトウェアのモジュールが、仕様どおりに動作し鍵を適切に保護しているかを試験・認証するIPAの制度。実装の正しさと耐タンパ性を確認する点で、製品全体を評価するJISECと目的が異なる。

総務省及びNICTが2019年から実施しているIoT機器のセキュリティ対策プロジェクト。国内のグローバルIPアドレスを有するIoT機器に対して、容易に推測されるパスワードを入力し、脆弱な機器の利用者に注意喚起を行う取り組み。

ソフトウェア等の脆弱性情報を適切にハンドリングするための官民連携の枠組み。発見者がIPAに届出を行い、JPCERT/CCが開発者との調整を行った上で、JVNを通じて脆弱性情報を公開する。