JIS

日本産業規格のこと。日本の産業製品に関する国家規格で、品質・性能・安全性などの基準を定める。ISOやIEC規格との整合性を図りつつ、日本独自の要求事項も規定する。

日本産業規格。JISCの答申を受けて主務大臣が制定する日本の国家規格。情報処理分野のJIS X部門、品質管理分野のJIS Q部門などがある。

日本産業規格。JISCの答申を受けて主務大臣が制定する日本の国家規格。情報処理分野のJIS X部門、品質管理分野のJIS Q部門などがある。

日本産業規格。JISCの答申を受けて主務大臣が制定する日本の国家規格。JIS X部門（情報処理）、JIS Q部門（管理システム）など分野別に体系化されており、製品やサービスの品質・安全性を確保する。

日本産業規格。JISCの答申を受けて主務大臣が制定する日本の国家規格。情報処理分野のJIS X部門、品質管理分野のJIS Q部門などがある。

異なるインターネットドメイン間でセキュリティ情報を共有してシングルサインオンを実現するための、XMLベースの標準規格。IdP（Identity Provider）とSP（Service Provider）間で認証情報や属性情報をやり取りする。

組織の情報セキュリティを管理するための仕組み。ISO/IEC 27001（JIS Q 27001）に基づき、リスクアセスメントを行い、適切な管理策を選定・実施・運用・監視・改善するPDCAサイクルを回す。ISMS適合性評価制度により第三者認証を受けることができる。

経営陣が主導して、組織全体の情報セキュリティ活動を統治・管理するための枠組み。経営戦略と整合した情報セキュリティ方針の策定、資源配分、リスク管理の意思決定を含む。JIS Q 27014（ISO/IEC 27014）で規定されている。

ISMSの要求事項を規定する国際規格。組織がISMSを確立、実施、維持、継続的に改善するための要求事項を定める。日本ではJIS Q 27001として翻訳規格が発行されており、ISMS認証の基準となる。

情報セキュリティ管理策の実践規範を示す国際規格。ISO/IEC 27001の附属書Aに記載された管理策について、詳細な実施の手引きを提供する。組織的管理策、人的管理策、物理的管理策、技術的管理策の4分類で構成される。

自然災害やサイバー攻撃などの事業中断リスクに対して、事業の継続性を確保するためのマネジメントシステム。ISO 22301に基づき、事業影響度分析（BIA）、事業継続計画（BCP）の策定・訓練・改善を行う。