ISMS適用範囲
ISMS Scope
あいえすえむえすてきようはんい
ISMSを適用する組織、拠点、業務、情報資産の境界。外部委託や他システムとの接点を踏まえて定め、認証取得時には範囲の妥当性が審査される。範囲を狭く取りすぎると実効性を欠く。
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他の資格での定義
ISMSを確立して運用する対象として組織が定める範囲。組織の課題や利害関係者の要求、他の組織とのインタフェースや依存関係を考慮して、対象とする事業、部署、拠点、資産などを決め、文書化する。
ISMSを確立し運用する対象として、組織が決める範囲。事業、組織、所在地、資産、技術などの観点で境界を定め、文書化する。ISMS認証は適用範囲ごとに取得するもので、範囲外の部署や拠点には及ばない。
組織がISMSを確立し運用する対象として定める範囲。組織の内外の課題や利害関係者の要求、自組織と他の組織との間のインタフェースや依存関係を考慮して、対象とする事業、組織、拠点、情報資産、技術などの境界を決め、文書化する。ISMS認証はこの範囲について与えられる。
Past Exams
過去問での出題
過去問で 1 回出題（情報セキュリティマネジメント試験 1）
出典: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。
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関連キーワードの用語
組織の情報セキュリティを管理するための仕組み。ISO/IEC 27001（JIS Q 27001）に基づき、リスクアセスメントを行い、適切な管理策を選定・実施・運用・監視・改善するPDCAサイクルを回す。ISMS適合性評価制度により第三者認証を受けることができる。
経営陣が主導して、組織全体の情報セキュリティ活動を統治・管理するための枠組み。経営戦略と整合した情報セキュリティ方針の策定、資源配分、リスク管理の意思決定を含む。JIS Q 27014（ISO/IEC 27014）で規定されている。
ISMSの要求事項を規定する国際規格。組織がISMSを確立、実施、維持、継続的に改善するための要求事項を定める。日本ではJIS Q 27001として翻訳規格が発行されており、ISMS認証の基準となる。
経営陣が承認し、組織の情報セキュリティに対する方向性と支持を表明する文書。情報セキュリティの目的、適用範囲、基本方針を定め、組織全体のセキュリティ活動の基盤となる。法令・規制・契約上の要求事項や情報セキュリティの動向を踏まえて策定・改定する。
自然災害やサイバー攻撃などの事業中断リスクに対して、事業の継続性を確保するためのマネジメントシステム。ISO 22301に基づき、事業影響度分析（BIA）、事業継続計画（BCP）の策定・訓練・改善を行う。
情報セキュリティマネジメントシステムで使用される用語を定義する日本産業規格。ISO/IEC 27000の翻訳規格であり、脅威、脆弱性、リスク、管理策などISMS関連の重要用語の定義を提供する。過去問では用語の正確な定義を問う問題が繰り返し出題されている。