知的財産権利用許諾契約

著作権や特許権などの権利者が、相手方に一定の条件で利用を認める契約。システム調達では、成果物の権利の帰属と利用範囲を明確にしておくことが重要になる。

一定額以上の政府調達について、内外の事業者を差別せず開かれた手続で行うことを定めた国際協定。

情報システムの取引で生じやすい紛争を防ぐため、経済産業省とIPAが示した契約書のひな型。工程ごとに契約を分ける多段階契約を基本とする。

ソフトウェア開発の委託について、権利の帰属や検収の条件などを定めたひな型契約。

知的財産の使用を許諾する条件を定めた契約。許諾の範囲、期間、対価、再許諾の可否を取り決める。

許諾を受けた者が、さらに第三者へ使用を許諾すること。元の契約で認められている必要がある。

ライセンスを受けた側が、その技術を改良して得た成果を、許諾した側へ還元することを定める条項。