限定提供データ

特定の相手に限って提供され、電磁的方法で相当量蓄積・管理されているデータ。不正競争防止法により、不正な取得や使用から保護される。

特定の相手に限って提供され、電磁的方法で相当量蓄積・管理されているデータ。不正競争防止法により、不正な取得や使用から保護される。

不正競争防止法で保護される、事業として特定の者に提供されるデータ。業として特定の者に提供されていること（限定提供性）、電磁的方法により相当量蓄積されていること（相当蓄積性）、ID・パスワードなどで電磁的に管理されていること（電磁的管理性）の3要件を満たすものが該当し、不正な取得・使用・提供に対して差止めなどを請求できる。秘密としての管理を要件とする営業秘密に対し、他社と共有して活用するデータを保護する。

データの一部または全部を見えなくして、内容から個人や機密が判明しないようにすること。マスキングや暗号化、匿名化などの手法があり、開発・テスト環境での本番データ利用時にも用いる。

同じ属性の組合せをもつ人がデータ中に必ずk人以上存在するように加工し、個人を特定できないようにする匿名化手法。kが大きいほど安全性は高まるが、データの有用性は下がる。

不正競争防止法で営業秘密として保護されるための3つの要件。秘密として管理されていること（秘密管理性）、事業活動に有用な技術上・営業上の情報であること（有用性）、公然と知られていないこと（非公知性）の全てを満たす必要がある。

個人データから直接的な識別情報を除去し、別の情報と照合しなければ個人を特定できないようにする処理。GDPRで定められた保護措置の一つで、匿名化とは異なりデータの有用性を保持する。

個人データから個人を特定できる情報を不可逆的に除去し、元のデータに復元できないようにする処理。匿名化されたデータは個人情報保護法の適用対象外となる。

コピーガード（コピープロテクト）などの技術的な制限の手段を無効にして、コンテンツの複製や視聴をできるようにすること。不正競争防止法は無効にする装置やプログラムの提供などを不正競争として規制し、著作権法は技術的保護手段を回避して行う複製を私的使用目的でも違法としている。