ワークスロップ

生成AIなどのAIサービスで、利用者が入力したデータをモデルの学習や改善に利用することについて、利用者が拒否（オプトアウト）できる条件や手段を定めた方針。既定で学習に使うか、設定や申請で除外できるか、法人向けの契約では使わないかなどはサービスによって異なるため、業務で使う前に確認し、機密情報や個人情報を入力しない運用と組み合わせる。

組織の従業員が生成AIなどのAIを業務で使うときのルールを定めた方針。利用してよいサービス、入力してはならない情報（機密情報や個人情報）、出力内容の確認と責任、著作権への配慮、利用目的の範囲などを定める。AIガバナンスの一部として整備し、許可されていないAIの利用（シャドーAI）を防ぐ役割もある。

組織が把握・許可していない生成AIなどのAIサービスを、従業員が業務で使うこと。シャドーITのAI版で、外部の無料サービスに機密情報や個人情報を入力して漏えいさせる、出力の誤りや権利侵害に気付けないといったリスクがある。一律に禁止するより、許可するサービスと使い方をAI利用ポリシーで示し、安全な代替手段を用意することが有効とされる。

生成AIがコードを生成する際に実在しないパッケージ名を提案してしまう現象（パッケージハルシネーション）を悪用する攻撃。攻撃者は、AIが提案しがちな架空のパッケージ名でマルウェアを仕込んだパッケージを公開リポジトリに登録し、AIの提案をそのまま使った開発者にインストールさせる。タイポスクワッティングになぞらえた造語で、依存パッケージの実在と信頼性を確認することが対策となる。

生成AIが、事実に基づかない内容や存在しない情報を、もっともらしい文章として出力する現象。大規模言語モデルは学習データからもっともらしい単語の並びを生成するため、架空の文献や誤った数値をそれらしく示すことがある。RAGで根拠となる文書を参照させる、出典を確認する、人間が内容を検証するといった対策をとる。

深層学習などのAI技術を用いて実在の人物の顔や声を合成し、本物と見分けにくい偽の画像・動画・音声を作る技術、またはそれによって作られたコンテンツ。偽情報の拡散、経営者の声をまねた送金指示のようななりすまし詐欺、名誉毀損などに悪用される。電子透かしや来歴情報による真正性の確認、検知技術などの対策が進められている。