2次データ

他者が別の目的で収集し、公表・提供しているデータ。官庁統計や業界団体の調査結果などが該当し、低コストで入手できる反面、自分の分析目的に合う項目や粒度とは限らない。

官公庁の統計、業界団体や調査会社の報告書、他部門が蓄積した業務データなど、別の目的で既に収集・公開されているデータを分析に転用するもの。安く早く入手できるが、定義、集計の単位、収集の時期、精度が分析の目的に合っているかを確かめて使う必要がある。

製品やサービスの企画・販売に役立てるため、市場の規模、顧客のニーズや購買行動、競合の動向などの情報を収集・分析すること。アンケートやインタビューなどの質問法、観察法、実験法による1次データの収集と、公開統計などの2次データの活用がある。

国、地方公共団体、事業者が保有する官民データの適正で効果的な活用を推進するための基本理念や施策を定めた法律で、2016年に施行された。行政手続のオンライン利用の原則化、オープンデータの推進、データ利活用の基盤整備などを定め、国と都道府県に官民データ活用推進計画の策定を義務付けている。