JIS Q 27002

情報セキュリティ管理策の実践規範を示す日本産業規格。ISO/IEC 27002の翻訳で、ISMSの管理策について詳細な実施の手引きを提供する。組織的、人的、物理的、技術的管理策の4分類で構成される。

情報セキュリティ管理策の実践規範を示した規格（ISO/IEC 27002の日本産業規格版）。JIS Q 27001が「何を満たすか」を定めるのに対し、こちらは各管理策の目的と具体的な実施の手引を提供する。

情報セキュリティ管理策の実践規範を示す国際規格。ISO/IEC 27001の附属書Aに記載された管理策について、詳細な実施の手引きを提供する。組織的管理策、人的管理策、物理的管理策、技術的管理策の4分類で構成される。

ISMSを確立し運用する対象として、組織が決める範囲。事業、組織、所在地、資産、技術などの観点で境界を定め、文書化する。ISMS認証は適用範囲ごとに取得するもので、範囲外の部署や拠点には及ばない。

JIS Q 27002の管理策の4分類の一つで、組織としての方針、規則、手順、体制によって実施する管理策。情報セキュリティのための方針群、情報の分類、アクセス制御、供給者関係、インシデント管理、事業継続などが含まれ、4分類の中で最も数が多い。

JIS Q 27002の管理策の4分類の一つで、組織の人に関する管理策。雇用前の選考、雇用条件、情報セキュリティの意識向上・教育・訓練、懲戒手続、雇用の終了後の責任、秘密保持契約、リモートワーク、情報セキュリティ事象の報告などが含まれる。

JIS Q 27002の管理策の4分類の一つで、建物、設備、装置などの物理的な対象に関する管理策。物理的セキュリティ境界、物理的入退、クリアデスク・クリアスクリーン、装置の設置及び保護、記憶媒体、装置のセキュリティを保った処分又は再利用などが含まれる。

JIS Q 27002の管理策の4分類の一つで、技術によって実施する管理策。利用者エンドポイント機器、特権的アクセス権、情報へのアクセス制限、セキュリティを保った認証、マルウェアに対する保護、バックアップ、ログ取得、暗号の使用、セキュリティに配慮したコーディングなどが含まれる。

第三者の認証機関の審査によって、組織のISMSがJIS Q 27001（ISO/IEC 27001）に適合していると認められること。認証は定めた適用範囲ごとに与えられ、毎年のサーベイランス審査と3年ごとの再認証審査を受けて維持する。