AI基本法

AIの研究開発と活用を推進するための基本理念と、国、地方公共団体、研究開発機関、事業者、国民の責務を定めた日本の法律で、正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」。2025年5月に成立して同年9月に全面施行され、内閣に全閣僚で構成するAI戦略本部を置いて人工知能基本計画を策定する。罰則による規制ではなく、国が不適正な利用の実態を調査し、事業者に指導・助言・情報提供を行う仕組みをとる。

AIなどによる自動化した処理の流れの中に、人間の判断や確認を組み込む仕組み。AIの出力を人が確かめて修正してから採用したり、重要な判断の最終決定を人が行ったりすることで、誤りや偏りによる被害を防ぎ、責任の所在を明らかにする。

AIシステムを安全かつ倫理的に開発・運用するためのアプローチおよび原則の総称。公平性、信頼性と安全性、プライバシーとセキュリティ、包括性、透明性、アカウンタビリティを主要な柱とし、AIによる偏見や差別の排除、説明可能性の確保、人間による監視・制御の維持を重視する考え方である。

AIシステムの企画・開発・導入の際に、公平性、透明性、プライバシー、安全性、人権などへの影響を事前に評価し、リスクを減らす対策を決める取組み。チェックリストや影響評価の様式を使って関係者が評価し、運用を始めた後も定期的に見直す。

総務省と経済産業省が、AIの開発者、提供者、利用者の各事業者に向けて、AIを安全・安心に活用するための望ましい行動を示したガイドライン。人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティなどの共通の指針を示す。2024年4月に第1.0版を公表し、2026年3月の第1.2版ではAIエージェントへの対応などを加えた。

組織がAIを責任を持って開発・提供・利用するための方針、目標、プロセスを確立し、継続的に改善する仕組み。要求事項を定めたISO/IEC 42001は2023年に発行され、2025年に日本産業規格JIS Q 42001となった。AIのリスクアセスメントやAIシステムの影響評価を求め、ISMSと同じ構造で第三者認証の対象となる。

AIシステムを構成する要素を一覧にした部品表。AIモデルの名称・版・提供元、学習や評価に使ったデータセット、依存するライブラリ、ライセンスなどを記録し、来歴の追跡や脆弱性・ライセンスの管理に使う。SBOMの考え方をAIに広げたもの。