need-to-knowの原則

利用者やプロセスが、情報やシステムの資源に対してどの操作（参照、更新、削除、実行など）を行ってよいかを定めた権限。need-to-knowの原則や最小特権に基づいて業務上必要な範囲で付与し、異動や退職に合わせて変更・削除するとともに、付与の状況を定期的に見直す。

RAG（検索拡張生成）でLLMに参照させる文書やベクトルデータベースに対し、利用者の権限に応じたアクセス制御を行うこと。検索の段階で権限のない文書を除外しないと、本来は閲覧できない機密情報が回答に含まれて漏えいする。参照データへの書込み権限を絞り、悪意ある指示や虚偽の情報を含む文書が混入するのを防ぐことも含む。

限定提供データとして保護されるための要件の一つで、そのデータが、特定の者にだけ提供するものとして、ID・パスワードによる認証や暗号化などの電磁的な方法で管理されていること。提供先以外がアクセスできないような技術的な管理措置がとられ、特定の者にだけ提供するという提供者の意思が外部から認識できる必要がある。

データの機密性・完全性・可用性を確保するための方針と対策。データの重要度に応じた分類、アクセス制御、暗号化、マスキング、ログの監視などを組み合わせて、不正アクセスや漏えい、改ざんからデータを守り、法令や契約上の要件を満たす。

利用者が本来許されていない情報や機能にアクセスできてしまう脆弱性。URLやパラメータの書換えによる他人のデータの参照、一般利用者による管理機能の実行、サーバ側での認可チェックの欠落などが該当し、OWASP Top 10では最上位のリスクに挙げられている。

利用者、プログラム、プロセスに対して、業務や処理を行うのに必要な最小限の権限だけを与えるという原則。最小権限の原則ともいう。権限の乱用や、アカウントの乗っ取り、脆弱性を突かれたときの被害の範囲を小さくでき、管理者権限を常用しない運用などで実践する。