営業秘密

不正競争防止法で保護される情報で、秘密管理性（秘密として管理されていること）、有用性（事業活動に有用であること）、非公知性（公然と知られていないこと）の三要件をすべて満たす必要がある。

不正競争防止法で保護される企業の秘密情報。秘密管理性、有用性、非公知性の3要件を満たす情報が対象で、技術ノウハウや顧客名簿などが含まれる。

法人等の業務に従事する者が職務上作成した著作物の著作権が、原則として法人等に帰属する制度。プログラムの著作権は、個人ではなく雇用主である企業に帰属することが多い。契約で別段の定めがある場合はその限りではない。

デジタルコンテンツの著作権を技術的に保護する仕組みの総称。コピーガード、アクティベーション、CPRM、AACSなどの方式がある。不正コピーや違法配布を防止し、コンテンツの権利者の利益を保護する。

発明を保護する産業財産権の一つ。自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものに対して与えられる独占的な権利。出願から20年間保護され、特許庁に出願・審査を経て登録される。

著作物を創作した者に与えられる権利の総称。著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）と著作財産権（複製権、公衆送信権など）で構成される。無方式主義で、創作時に自動的に発生し、死後70年間保護される。

物品の形状、構造、組合せに関する考案を保護する産業財産権。特許権と異なり無審査登録制度で、出願から10年間保護される。小発明やアイデアの保護に適する。

物品のデザイン（形状、模様、色彩など）を保護する産業財産権。工業製品の外観デザインの独占的使用権を付与し、出願から25年間保護される。