インボイス制度

消費税の仕入税額控除を受けるために、売り手が交付する適格請求書（インボイス）の保存を要件とする制度で、2023年10月に始まった。適格請求書を発行できるのは税務署に登録した適格請求書発行事業者だけで、登録番号、適用税率、税率ごとの消費税額などを記載する。

消費税の仕入税額控除を受けるために、登録を受けた適格請求書発行事業者が交付する適格請求書（インボイス）の保存を要件とする制度で、2023年10月に始まった。インボイスには、Tで始まる13桁の登録番号、適用税率、税率ごとの消費税額などの記載が必要となる。電子データで交付・保存する電子インボイスの標準仕様として、国際規格のPeppolを基にした日本の仕様が使われている。

商品の購入やサービスの利用に対して課される間接税。最終的な負担者は消費者だが、事業者が納税義務を負う。税率は標準税率と軽減税率がある。

法人の所得（利益）に対して課される税金。企業が1事業年度に得た課税所得に税率を乗じて計算される。国税として国に納付する直接税の一つ。

上場企業に対して、財務報告に係る内部統制の有効性を経営者が評価し、報告書を提出することを義務付ける制度。J-SOX法とも呼ばれ、財務報告の信頼性確保を目的とする。

携帯電話の事業者を変更しても、それまで使っていた電話番号をそのまま引き継いで利用できる制度。番号ポータビリティとも呼ばれる。

IPAが運営するサイバー情報共有イニシアティブ。重要インフラ事業者等とサイバー攻撃に関する情報を共有し、対策に役立てる取り組み。

中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度。IPAが運営し、一つ星と二つ星の2段階がある。