内部統制報告制度

上場企業に、財務報告に関する内部統制の有効性を評価して報告書を提出させる制度。金融商品取引法に基づき、日本版SOX法とも呼ばれる。監査法人による監査も受ける。

上場企業に、財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し報告することを求める制度。金融商品取引法に基づき、監査人の監査も受ける。

金融商品取引法に基づき、上場企業に対して財務報告に係る内部統制の評価・報告を義務づける制度。経営者が内部統制の有効性を評価し内部統制報告書を提出、監査人がその適正性を監査する。

金融商品取引法に基づき、上場企業に対して財務報告に係る内部統制の評価・報告を義務づける制度。経営者が内部統制の有効性を評価し内部統制報告書を提出、監査人がその適正性を監査する。

金融商品取引法に基づき、上場企業の経営者に、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の提出を義務づけ、その内容について公認会計士または監査法人の監査を受けさせる制度。米国のSOX法にならって2008年度から導入された。2023年の基準の改訂では、不正リスクへの対応や、経営者が評価の範囲を決める方法などが見直された。

企業の業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全を目的として組織内に構築される仕組み。統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応の6つの基本的要素で構成される。

経営陣がITの利活用を組織の戦略に整合させ、IT投資の効果を最大化するための仕組み。ITリスクの管理、IT資源の最適配分、IT投資の評価などを含み、コーポレートガバナンスの一部として位置づけられる。

内部統制のうち、ITに関連する統制活動。IT全般統制（ITインフラやシステム運用に関する統制）とIT業務処理統制（個別のアプリケーションに組み込まれた統制）に分類される。財務報告の信頼性確保に不可欠。

監査で得られた知見や改善事項を、組織のITガバナンスの改善に活用すること。監査結果はIT投資の意思決定、リスク管理方針の見直し、統制の強化等に反映される。

取締役会の中に設置される委員会で、内部監査の監督、外部監査人の選任、財務報告の信頼性確保などを担う。指名委員会等設置会社において法定の委員会として設置され、社外取締役が過半数を占める。

組織のガバナンスとリスク管理における3つの防衛線を示すモデル。第1ライン（事業部門のリスク管理）、第2ライン（リスク管理・コンプライアンス部門）、第3ライン（内部監査）で構成される。IIAが提唱。