意匠法

物品や建築物の形状・模様・色彩などのデザイン（意匠）と、画像のデザインを保護する法律。特許庁の審査を経て登録された意匠に意匠権を与え、権利の存続期間は出願から25年。2019年の改正で、操作画面などの画像、建築物、内装のデザインも保護の対象に加わった。

文学・音楽・美術・プログラムなどの著作物を創作した者に与えられる権利。著作物の複製・上演・放送・翻訳などを独占的に行う権利で、登録不要で著作物の創作時に自動的に発生する。

発明を保護するための法律。産業上利用可能な新規性・進歩性のある発明に対して特許権を付与する。出願から20年間の独占的な実施権が認められる。

物品の形状・構造・組み合わせに関する考案（小発明）を保護する法律。特許と異なり実体審査なしで登録され、存続期間は出願から10年。特許よりも早期に権利化できる。

商品やサービスに使用するマーク（文字・図形・記号など）を保護する法律。商標権の存続期間は登録から10年だが、更新により半永久的に権利を維持できる。

営業秘密の不正取得や著名な商品表示の冒用など、不正な競争行為を防止するための法律。他社の商品と混同させる行為やドメイン名の不正取得なども規制対象となる。

不正競争防止法で保護される情報で、秘密管理性（秘密として管理されていること）、有用性（事業活動に有用であること）、非公知性（公然と知られていないこと）の三要件をすべて満たす必要がある。