特許法

発明を保護し、その利用を促すことで産業の発達に寄与することを目的とする法律。新規性、進歩性、産業上の利用可能性などの要件を満たす発明に、特許庁への出願と審査を経て特許権を与える。同じ発明は先に出願した者に権利を与える先願主義をとり、特許権の存続期間は出願から20年。

発明を保護し、その利用を図ることで産業の発達に寄与することを目的とした法律。新規性、進歩性、産業上の利用可能性などの要件を満たす発明に、出願と審査を経て特許権を与える。特許権の存続期間は原則として出願日から20年で、権利者は発明を独占的に実施でき、他者に専用実施権を設定したり通常実施権を許諾したりできる。

文学・音楽・美術・プログラムなどの著作物を創作した者に与えられる権利。著作物の複製・上演・放送・翻訳などを独占的に行う権利で、登録不要で著作物の創作時に自動的に発生する。

物品の形状・構造・組み合わせに関する考案（小発明）を保護する法律。特許と異なり実体審査なしで登録され、存続期間は出願から10年。特許よりも早期に権利化できる。

工業製品のデザイン（形状・模様・色彩）を保護する法律。新規性と創作非容易性のあるデザインに対して意匠権を付与する。存続期間は出願から25年。

商品やサービスに使用するマーク（文字・図形・記号など）を保護する法律。商標権の存続期間は登録から10年だが、更新により半永久的に権利を維持できる。

営業秘密の不正取得や著名な商品表示の冒用など、不正な競争行為を防止するための法律。他社の商品と混同させる行為やドメイン名の不正取得なども規制対象となる。

不正競争防止法で保護される情報で、秘密管理性（秘密として管理されていること）、有用性（事業活動に有用であること）、非公知性（公然と知られていないこと）の三要件をすべて満たす必要がある。