PL法

製造物責任法。欠陥がある製品によって消費者が被害を受けた場合に、製造者が無過失責任で損害賠償を負うことを定めた法律。プログラムを組み込んだハードウェアの使用による損害も対象となる。

製造物責任法。製品の欠陥により消費者が損害を被った場合、製造者に過失がなくても損害賠償責任を負わせる法律。ソフトウェアを組み込んだハードウェアの欠陥も対象となる。

製造物の欠陥によって人の生命、身体、財産に損害が生じた場合に、製造業者などが過失の有無にかかわらず損害賠償の責任を負うことを定めた法律で、正式名称は製造物責任法。対象は製造または加工された動産で、ソフトウェア単体は製造物に当たらないが、ソフトウェアの不具合が組み込まれた機器の欠陥とされれば、機器の製造業者が責任を負いうる。

不当な景品類の提供や虚偽・誇大な広告表示を規制する法律。消費者が適切な商品選択をできるよう、優良誤認表示や有利誤認表示を禁止する。消費者庁が所管する。

特定の地域に限って規制を緩和し、先進的な取組みを試せるようにする法律。2020年の改正でスーパーシティ構想が加わり、AIやビッグデータを活用した未来型都市づくりを複数分野の規制緩和で後押しする。

デジタル社会の形成に関する基本理念と国・自治体・事業者の責務を定めた法律。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）に代わるものとして2021年に施行され、デジタル庁設置の根拠にもなった。

商品の購入やサービスの利用に対して課される間接税。最終的な負担者は消費者だが、事業者が納税義務を負う。税率は標準税率と軽減税率がある。

法人の所得（利益）に対して課される税金。企業が1事業年度に得た課税所得に税率を乗じて計算される。国税として国に納付する直接税の一つ。

文学・音楽・美術・プログラムなどの著作物を創作した者に与えられる権利。著作物の複製・上演・放送・翻訳などを独占的に行う権利で、登録不要で著作物の創作時に自動的に発生する。