PL法

製造物責任法のこと。製造物の欠陥によって生命・身体・財産に損害が生じた場合、製造業者等に過失がなくても損害賠償責任を負わせる法律。消費者保護を目的とする無過失責任。

製造物責任法。製品の欠陥により消費者が損害を被った場合、製造者に過失がなくても損害賠償責任を負わせる法律。ソフトウェアを組み込んだハードウェアの欠陥も対象となる。

製造物の欠陥によって人の生命、身体、財産に損害が生じた場合に、製造業者などが過失の有無にかかわらず損害賠償の責任を負うことを定めた法律で、正式名称は製造物責任法。対象は製造または加工された動産で、ソフトウェア単体は製造物に当たらないが、ソフトウェアの不具合が組み込まれた機器の欠陥とされれば、機器の製造業者が責任を負いうる。

フリーソフトウェア財団（FSF）が策定したコピーレフトの代表的なOSSライセンス。ソフトウェアの利用・改変・再配布の自由を保証し、派生物にも同じGPLの適用を義務付ける。LinuxカーネルなどがGPLで公開されている。

著作権（コピーライト）を保持しつつ、著作物の利用・改変・再配布を自由に許可し、派生物にも同じ条件を課すライセンスの考え方。GPLが代表的なコピーレフトライセンスである。

著作者が自己の著作物に対して持つ権利の総称。著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）と著作財産権（複製権、公衆送信権等）で構成される。無方式主義により創作時点で自動的に発生する。プログラムも著作物として保護され、職務著作の場合は法人が著作者となる。

新規性、進歩性、産業上の利用可能性を有する発明に対して国が付与する独占的な権利。出願から20年間保護される。ソフトウェア発明やビジネスモデル特許も対象となり、専用実施権と通常実施権がある。

上場企業に、財務報告に関する内部統制の有効性を評価して報告書を提出させる制度。金融商品取引法に基づき、日本版SOX法とも呼ばれる。監査法人による監査も受ける。

商品やサービスに使用する文字、図形、記号、立体的形状などのマーク（商標）を独占的に使用できる権利。特許庁に出願・登録して取得し、10年ごとに更新が可能。