電子自治体

地方公共団体が情報通信技術を活用し、申請・届出などの行政手続や内部事務をオンライン化した姿。住民の利便性の向上と行政運営の効率化を目的とし、自治体の基幹業務システムの標準化とガバメントクラウドの利用が進められている。

住所、法人、土地・建物など、社会の基礎となるデータを公的に整備し、行政機関が共通に参照できるようにした台帳。各機関がばらばらに保持していたデータを一元化し、手続の重複や不整合をなくす。

全国の市区町村の住民基本台帳をネットワークでつなぎ、住民票コードにより本人確認情報を全国共通で利用できるようにした仕組み。住民票の広域交付や各種行政手続での添付書類の省略を可能にする。

各種の許認可申請や届出を、窓口や郵送でなくインターネット経由で行う仕組み。24時間受付が可能で、添付書類の省略や処理状況の確認ができる。本人確認には電子署名やマイナンバーカードを用いる。

国内に住民票のあるすべての人に一人一つ割り当てられる12桁の番号。社会保障、税、災害対策の三分野に利用範囲が限定され、複数の機関にある個人の情報が同一人のものであることを確認するために使う。

地震や津波、気象警報、避難情報などを、対象エリアの携帯電話へ一斉に配信する仕組み。回線の混雑に影響されにくい同報配信方式を用いるため、災害時でも多数の端末に短時間で届く。

電子政府。行政手続きをインターネット経由で行えるようにする取組み。各種申請、届出、納税などの行政サービスをオンラインで提供し、国民の利便性向上と行政の効率化を図る。