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マイナンバー

Individual Number

まいなんばー

国内に住民票のあるすべての人に一人一つ割り当てられる12桁の番号。社会保障、税、災害対策の三分野に利用範囲が限定され、複数の機関にある個人の情報が同一人のものであることを確認するために使う。

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他の資格での定義

日本に住民票を持つ全員に割り当てられる12桁の番号。社会保障、税、災害対策の分野で行政機関が個人を特定するために使う。利用範囲は法律で厳しく限定されている。

Past Exams

過去問で 5 回出題（ITパスポート試験 3・情報セキュリティマネジメント試験 1・応用情報技術者試験 1）。うち 1 回は用語そのものを問う問題です。

出典: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「用語を問う問題」は、この用語の説明や特徴そのものを問う問題です。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。

特定の地域に限って規制を緩和し、先進的な取組みを試せるようにする法律。2020年の改正でスーパーシティ構想が加わり、AIやビッグデータを活用した未来型都市づくりを複数分野の規制緩和で後押しする。

デジタル社会の形成に関する基本理念と国・自治体・事業者の責務を定めた法律。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）に代わるものとして2021年に施行され、デジタル庁設置の根拠にもなった。

商品の購入やサービスの利用に対して課される間接税。最終的な負担者は消費者だが、事業者が納税義務を負う。税率は標準税率と軽減税率がある。

法人の所得（利益）に対して課される税金。企業が1事業年度に得た課税所得に税率を乗じて計算される。国税として国に納付する直接税の一つ。

文学・音楽・美術・プログラムなどの著作物を創作した者に与えられる権利。著作物の複製・上演・放送・翻訳などを独占的に行う権利で、登録不要で著作物の創作時に自動的に発生する。

発明を保護するための法律。産業上利用可能な新規性・進歩性のある発明に対して特許権を付与する。出願から20年間の独占的な実施権が認められる。