マイナンバー法

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律。個人番号（マイナンバー）の適正な取扱いに関する安全管理措置を義務づけており、監査では特定個人情報の管理状況を検証する。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の通称。社会保障、税、災害対策などの分野で個人番号（マイナンバー）を使う仕組みを定め、個人番号を含む特定個人情報の利用や提供を、法律で認められた場合に限っている。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律。個人番号（マイナンバー）の利用範囲、提供制限、安全管理措置などを規定し、社会保障、税、災害対策の分野で利用される。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律。個人番号（マイナンバー）の適正な取扱いに関する安全管理措置を義務づけており、監査では特定個人情報の管理状況を検証する。

個人番号（マイナンバー）の利用に関する規制を定めた法律。特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の厳格な管理を求め、利用範囲の制限、安全管理措置、提供制限などを規定する。個人情報保護法より厳しい規制が適用される。

行政手続で個人を確実に識別するため、国民一人ひとりに12桁の個人番号（マイナンバー）を付け、その利用について定めた法律で、正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」。マイナンバーは社会保障、税、災害対策など法律で定めた事務に限って利用でき、マイナンバーを含む特定個人情報の収集・保管・提供は、個人情報保護法より厳しく制限される。

行政手続で個人を識別するための番号（個人番号、マイナンバー）の利用について定めた法律で、正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」。マイナンバーは社会保障、税、災害対策などの分野で法律が定めた事務に限って利用でき、マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）の収集・保管・提供は、個人情報保護法より厳しく制限されている。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報取扱事業者の義務として、利用目的の特定・通知、安全管理措置、第三者提供の制限などを規定する。

個人情報データベース等を事業の用に供している者。国の機関・地方公共団体等を除くほぼすべての事業者が該当し、個人情報保護法に基づく各種の義務を負う。

本人に対する不当な差別・偏見が生じないよう特に配慮を要する個人情報。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、障害の有無などが該当し、取得には原則として本人の同意が必要。

個人情報取扱事業者が個人データの漏えい等を防止するために講じなければならない措置。組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の4つに分類される。

個人情報の保護に関する施策を推進する独立した行政機関。個人情報保護法やマイナンバー法に基づき、事業者への監視・監督、指導・助言、報告徴収・立入検査などを行う権限を持つ。

EU（欧州連合）の一般データ保護規則。EU域内の個人データの処理・移転に関する厳格なルールを定めた規則で、違反すると巨額の制裁金が科される。EU域外の事業者にも適用される場合がある。