安全管理措置

個人データの漏えいや滅失を防ぐために事業者が講じる措置。個人情報保護法で義務づけられ、組織的・人的・物理的・技術的の四つの区分に整理される。

個人情報保護法において個人情報取扱事業者に求められるセキュリティ対策。組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の4つに分類される。

個人情報取扱事業者が、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損を防ぐために講じなければならない措置。ガイドラインでは、基本方針の策定、取扱規程の整備、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置、外国で取り扱う場合の外的環境の把握が示されている。データ基盤では、アクセス制御、暗号化、操作ログの取得と監視などで具体化する。

個人情報取扱事業者が、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損を防ぐために講じなければならない措置。個人情報保護委員会のガイドラインは、基本方針の策定や規律の整備に加え、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点の安全管理措置と、外国で個人データを取り扱う場合の外的環境の把握を示している。従業者や委託先の監督も求められる。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報取扱事業者の義務として、利用目的の特定・通知、安全管理措置、第三者提供の制限などを規定する。

個人情報データベース等を事業の用に供している者。国の機関・地方公共団体等を除くほぼすべての事業者が該当し、個人情報保護法に基づく各種の義務を負う。

本人に対する不当な差別・偏見が生じないよう特に配慮を要する個人情報。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、障害の有無などが該当し、取得には原則として本人の同意が必要。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の通称。社会保障・税・災害対策の分野でマイナンバーの利用範囲を定め、特定個人情報の適正な取扱いを規定する。

個人情報の保護に関する施策を推進する独立した行政機関。個人情報保護法やマイナンバー法に基づき、事業者への監視・監督、指導・助言、報告徴収・立入検査などを行う権限を持つ。

EU（欧州連合）の一般データ保護規則。EU域内の個人データの処理・移転に関する厳格なルールを定めた規則で、違反すると巨額の制裁金が科される。EU域外の事業者にも適用される場合がある。