守秘契約

秘密保持契約（守秘契約）。業務委託や取引の際に、相手方から開示される秘密情報を第三者に漏らさないことを約束する契約。情報漏洩のリスクを法的に防止する。

秘密保持契約（守秘契約）。取引先や委託先に対して自社の秘密情報を開示する際に、その秘密情報の漏洩・目的外使用を禁止する契約。業務委託や共同開発の前に締結することが一般的。

取引に伴い開示される秘密情報の保護について定める契約。秘密情報の定義、利用範囲、保護義務、返還・廃棄、有効期間などを規定する。プロジェクト開始前にベンダーや外部メンバとの間で締結する。

機密情報の取扱いに関して秘密保持を義務付ける契約。雇用契約や業務委託契約に含めるか、別途締結する。退職後も一定期間の秘密保持義務を課すことで、情報漏洩リスクを低減する。

取引や共同開発の過程で開示する秘密情報について、受け取った側が目的外に利用したり第三者に漏らしたりしないことを約束する契約で、秘密保持契約とも呼ぶ。秘密情報の範囲、利用目的、開示してよい相手、管理の方法、契約終了後の返還・廃棄、有効期間などを定める。営業秘密として保護されるための秘密管理性を示す措置にもなる。

認可されていない個人、エンティティ又はプロセスに対して、情報を使用させず、また、開示しない特性。情報セキュリティの3要素（CIA）の一つで、許可された者だけが情報にアクセスできることを保証する。

情報及び処理方法が正確であること及び完全であることを保護する特性。情報セキュリティの3要素（CIA）の一つで、情報が改ざんや破壊されていないことを保証する。

認可された利用者が必要なときに情報及び関連資産にアクセスできることを保証する特性。情報セキュリティの3要素（CIA）の一つで、システムやサービスが必要なときに利用可能であることを意味する。

ある主体又は資源が、主張どおりであることを確実にする特性。利用者やシステムが本物であり、なりすましでないことを保証する。情報セキュリティの付加的な要素の一つ。

ある行為が、その行為を行ったエンティティに一意に追跡できることを保証する特性。ログの記録などにより、誰がいつ何を行ったかを追跡可能にする。情報セキュリティの付加的な要素の一つ。

ある活動又は事象が起きたことを、後になって否認されないように証明できる特性。デジタル署名やタイムスタンプなどの技術により、行為者が自分の行為を後から否定できないようにする。