NDA

取引先との間で交換される秘密情報について、第三者への開示や目的外利用を禁止する契約。秘密保持契約（NDA）とも呼ばれ、業務委託や共同開発の際に締結されることが多い。

秘密保持契約（守秘契約）。業務委託や取引の際に、相手方から開示される秘密情報を第三者に漏らさないことを約束する契約。情報漏洩のリスクを法的に防止する。

秘密保持契約（守秘契約）。取引先や委託先に対して自社の秘密情報を開示する際に、その秘密情報の漏洩・目的外使用を禁止する契約。業務委託や共同開発の前に締結することが一般的。

取引に伴い開示される秘密情報の保護について定める契約。秘密情報の定義、利用範囲、保護義務、返還・廃棄、有効期間などを規定する。プロジェクト開始前にベンダーや外部メンバとの間で締結する。

取引や共同開発の過程で開示する秘密情報について、受け取った側が目的外に利用したり第三者に漏らしたりしないことを約束する契約で、秘密保持契約とも呼ぶ。秘密情報の範囲、利用目的、開示してよい相手、管理の方法、契約終了後の返還・廃棄、有効期間などを定める。営業秘密として保護されるための秘密管理性を示す措置にもなる。

当事者の一方が法律行為等を相手方に委託する契約。成果物の完成義務はなく、善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）を負う。コンサルティングや顧問契約などで用いられる。

請負人が仕事の完成を約し、注文者がその結果に対して報酬を支払う契約。完成物の引渡し義務があり、仕事の進め方は請負人の裁量に委ねられる。委任契約と異なり成果物の完成責任がある。

法律行為以外の事務の遂行を委託する契約。受任者は善管注意義務をもって業務を遂行するが、成果物の完成義務は負わない。SES（システムエンジニアリングサービス）契約などに用いられる。

納品された成果物が契約の内容に適合しない場合に、受託者が負う責任。民法改正（2020年）により従来の瑕疵担保責任から変更された概念。発注者は補修、代替物の引渡し、代金減額、損害賠償、契約解除を請求できる。

特定の機密情報にアクセスする資格を個人に付与する制度。身元調査に基づき、機密レベルに応じたアクセス権を与える。雇用時のスクリーニングや定期的な見直しを通じて、内部不正や情報漏洩のリスクを低減する。

組織の従業員や関係者が意図的に情報の持ち出し、改ざん、破壊などを行う行為。不正のトライアングル（機会、動機、正当化）の3要素が揃うと発生しやすい。職務分掌、アクセスログ監視、退職時のアカウント無効化などで対策する。