情報セキュリティ対策基準

情報セキュリティポリシーの文書体系のうち、基本方針を実現するために守るべき行為や判断の基準を定めたもの。この基準に基づいて、業務ごとの具体的な手順を示す実施手順が作られる。

情報セキュリティ方針を実現するために、遵守すべき事項を具体的に定めた基準。対象範囲や役割、資産の分類方法、アクセス制御の要件などを規定し、さらに現場向けの実施手順書へ展開される。

情報セキュリティ方針に基づき、組織が遵守すべき具体的なセキュリティ対策の基準を定めた文書。情報の分類・管理、アクセス制御、ネットワーク管理など各分野の対策水準を規定する。

情報資産の分類、取扱い、保管、持出し、廃棄の方法を定めた社内規程。機密区分ごとに許される取扱いを明示し、従業員が判断に迷わないようにする。

営業秘密や個人情報など、特に保護すべき情報の指定方法、アクセスできる者の範囲、管理方法を定めた規程。不正競争防止法上の営業秘密として保護されるための要件確保にもつながる。

文書や記録の作成、承認、保管、保存期間、廃棄の手順を定めた規程。マネジメントシステムでは記録が有効性の証拠となるため、その完全性と可用性を確保する役割をもつ。

従業員がSNSなどを利用する際に守るべき事項を定めた指針。業務情報の投稿禁止、所属を明かす場合の注意、炎上時の対応などを示し、情報漏えいと信用失墜を防ぐ。

認可されていない個人、エンティティ又はプロセスに対して、情報を使用させず、また、開示しない特性。情報セキュリティの3要素（CIA）の一つで、許可された者だけが情報にアクセスできることを保証する。

情報及び処理方法が正確であること及び完全であることを保護する特性。情報セキュリティの3要素（CIA）の一つで、情報が改ざんや破壊されていないことを保証する。