秘密情報管理規程

営業秘密をはじめとする秘密情報の指定、アクセス制限、持出し管理などを定めた規程。不正競争防止法上の秘密管理性を満たすための根拠にもなる。

営業秘密などの秘密情報について、対象となる情報の範囲、秘密の区分と表示、アクセスできる者、持出しや複製の制限、退職時の取扱いなどを定めた社内規程。不正競争防止法で営業秘密として保護されるために必要な秘密管理性を示す根拠にもなる。

情報セキュリティポリシーの第2階層に位置し、基本方針を実現するために遵守すべき事項を具体的に定めた規程。対象、遵守事項、例外の扱いなどを記し、下位の実施手順の根拠となる。

情報資産の分類、取扱い、保管、持出し、廃棄の方法を定めた社内規程。機密区分ごとに許される取扱いを明示し、従業員が判断に迷わないようにする。

文書や記録の作成、承認、保管、保存期間、廃棄の手順を定めた規程。マネジメントシステムでは記録が有効性の証拠となるため、その完全性と可用性を確保する役割をもつ。

従業員がSNSなどを利用する際に守るべき事項を定めた指針。業務情報の投稿禁止、所属を明かす場合の注意、炎上時の対応などを示し、情報漏えいと信用失墜を防ぐ。

認可されていない個人、エンティティ又はプロセスに対して、情報を使用させず、また、開示しない特性。情報セキュリティの3要素（CIA）の一つで、許可された者だけが情報にアクセスできることを保証する。

情報及び処理方法が正確であること及び完全であることを保護する特性。情報セキュリティの3要素（CIA）の一つで、情報が改ざんや破壊されていないことを保証する。